よくあるご質問

WEB掲載されている物件の賃料が相談(未定)と表記されている事が多いのは?

一般住宅ですと賃料が公開されていますが、法人向け物件では賃貸人のご意向により家賃を公開していないケースが多数あります。
理由としては、法人に対する物件賃料は、同一建物においても契約形態(定期借家または普通借家)また使用する面積規模、入居時期等により賃料が異なる理由から相談(未定)としています。
仮に、募集賃料を公開すると既に契約している法人企業より賃料見直しの要求のリスクがあることも、賃料を相談(未定)にしている理由の一つです。
ご移転先の候補として気になる物件がありましたら、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。

原状回復工事は賃貸人の指定工事になりますか?
指定工事の場合には工事費の金額交渉は出来ますか?

一般的に賃貸借契約では賃貸人の指定工事と約定されているケースが多い状況です。
賃貸人の指定工事の場合には、工事内容や金額のチェックを行い適正化のサポートを行わせて頂きます。
賃貸人の指定工事会社で行う理由としては、建物の事を熟知している工事業者で行わないと、建物共用の配管や配線などを誤って切断してしまう等、様々な工事中のトラブルにつながってしまう事を防ぐためです。

仲介業者から見た、おすすめ物件とはどのような物件ですか?

例えば、同一建物内で空室の割合が多くなっている物件は、賃料交渉の相談がしやすくなるケースがあり、おすすめかと思います。
また賃貸人の意向により、賃貸借契約の締結を、いついつまでにしたいというケースもあり、そのような場合には賃借人に有利な条件をあらかじめ用意している事があり、おすすめかと思います。

居抜オフィス物件のメリットとデメリットは?
初期投資を抑えられ、入居工事の手間がなく早期の入居が可能です。
気をつける点は、原状回復の義務も継承しますので、入居する前に退去の場合の原状回復費用がどの程度必要なのかを把握しておいた方が良いと思います。

お気軽にご相談ください