一般住宅ですと賃料が公開されていますが、法人向け物件では賃貸人のご意向により家賃を公開していないケースが多数あります。理由としては、法人に対する物件賃料は、同一建物においても契約形態（定期借家または普通借家）また使用する面積規模、入居時期等により賃料が異なる理由から相談（未定）としています。仮に、募集賃料を公開すると既に契約している法人企業より賃料見直しの要求のリスクがあることも、賃料を相談（未定）にしている理由の一つです。ご移転先の候補として気になる物件がありましたら、まずはお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければと思います。
下記の理由により成り立っております。
- 中規模以上のオフィス仲介に特化することで、１案件当たりの収益確保が出来ている為
- 取扱エリアを主に東京中心部に限定することで、移動コスト削減が出来ている為
- リピート利用頂くテナント様が比較的多いことで、新規集客に要する広告コストの削減が出来ている為
仲介手数料が有料の仲介会社も賃貸人より報酬を受領する為、交渉条件に変わりはなくまた成功報酬型の業務となりますので、賃貸人に有利な交渉となることはございません。
賃貸オフィスに長年精通した専任の者が担当させていただきますので、サービスレベルは他よりも高いことに自信があります。安心してお任せください。
他で既に内覧されている物件は、原則、弊社サービス（仲介手数料無料化）の対象となりません。
原則、賃貸人の指定工事となります。賃貸人の指定工事の場合には、工事内容や金額のチェックを行い適正化のサポートを行わせていただきます。賃貸人の指定工事会社で行う理由としては、建物の事を熟知している工事業者で行わないと、建物共用の配管や配線などを誤って切断してしまう等、様々な工事中のトラブルにつながってしまう事を防ぐためです。
例えば、同一建物内で空室の割合が多くなっている物件は、賃料交渉の相談がしやすくなるケースがあり、おすすめしております。 また賃貸人の意向により、賃貸借契約の締結を、いついつまでにしたいというケースもあり、そのような場合には賃借人に有利な条件をあらかじめ用意している事があり、おすすめです。
メリットは初期投資を抑えられ、入居工事の手間がなく早期の入居が可能です。 デメリットというよりは気をつける点といたしまして、原状回復の義務も継承しますので、入居する前に退去の場合の原状回復費用がどの程度必要なのかを事前に把握しておくことをおすすめいたします。
迷惑メール設定やメールアドレスの入力間違いの可能性があります。迷惑メールフォルダの確認や、正しいメールアドレスであることをご確認ください。 また、キャリアメールなどはメール受信を拒否する設定がされている可能性がございます。「@take-office.co.jp」からのメールを受信できるように設定を変更してください。 それでも、解決しない場合はお電話にてお問い合わせください。
